3月末に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」というタイトルのとても長い名称の省令が厚生労働省から出され、今年の10月から看護師が退職するときに各都道府県のナースセンターに名前などを登録することが努力義務となりました。
届け出をする機会として
の3パターンがあり、学生が卒業後すぐに働かない場合には、学校などが変わって届け出ができることになりました。
恐らく助産学専攻科や大学院に学生進学するケースが該当すると思います。今年はキャリア支援関係の委員なので、まずはこれが大学としてできるようにしないといけませんね。
移植については以前よりは少し距離を置いているとはいえ、いつも学生には、日本の肝臓外科は世界でもトップレベルだと話してきましたし、今もほとんどの施設はそうであろうと思いますが、先日の群大での腹腔鏡の件に続いての今回ですので、話題にしづらくなってきました…。
今回がどのような原因によるものであるのかわかりませんが、これまでも日本肝移植研究会ではイレギュラーな事象が発生した時にはすぐに調査委員会を作って検証してきましたし、施設側もその調査に協力してきた歴史があります。移植医療というものが日本では必要以上に疑問視されていた経緯を踏まえて、市民への説明責任を他の学会、専門分野以上に意識している医療職の集団だと思っていますので、原因の究明を適切に行っていただけるものと期待しています。
私はその肝移植研究会の生体肝移植の肝臓提供者（ドナー）を対象とする第2回の全国調査を実施する委員をしています。
その1回目の調査でも色々なことがわかりました。
肝移植は重症肝不全患者を対象に行われる治療です。術前の状態が悪ければ本人・家族のみならず医療職も救命したいと強く願うわけですが、術後の成績は悪くなる傾向になります。また早い時期に手術すれば成功率は上がりますが、肝移植では術後間もない時期の死亡率が比較的高いため、まだ元気だったのに亡くなってしまうという方も確実に存在します。
前回の調査では、ドナーの手術への満足度は自分自身の回復と患者の回復、そしてそれらの相互作用が影響していることがわかりました。
つまり、ある程度患者の回復が見込めない生体肝移植は、単にドナーに身体的な術創や内部の損傷による侵襲を与えるだけではなく、術後の精神状態を悪化させるリスクがあると考えられます。
肝臓外科医たちの英知と普段の努力によりこの四半世紀で手術成績が著しく改善した現在においても、ドナーの問題を絡めると手術適応の判断の難しさは不可避かつ本質的な課題であると思います。
GISの描画速度がもう少し上がらないかなと感じていたので、新年度の研究費も使えるようになり、ワークステーション用とされているQuadro K620を購入しました。displayport対応のボードが初めてで、ケーブルを買い忘れてしまいましたが。
ハーフサイズの筐体にも入る大きさなのに、なかなか高性能です。凄い早いというより、予備力が大きいというのか、大型の2画面表示で動画を見ながらでもサクサク描画してくれます。
繰り返し表示させないといけない場合もあるので、だいぶストレス改善になりそうです。
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昨年の第4回日本在宅看護学会学術集会のシンポジウムでお話しした内容を基に一部加筆した原稿が日本在宅看護学会誌第3巻2号に掲載されました。
タイトルはベタですが「首都大学東京における在宅看護学実習の目標と進め方 -現状と今後の課題-」というものです。在宅看護の実習に興味をお持ちの方は、訪問看護ステーションの乙坂佳代さんと学生の立場で書かれている田代亞矢乃さんの原稿も合わせてお読みになることをお勧めいたします。
大胆に店開きしてしまったので、気恥ずかしくもあるのですが、シンポジウムの後、とある大学の教員の方から、「シンポジウムを聞いた卒業生から『私も首都大で在宅の実習をしたかった』と言われちゃったのよ」とコメントをいただき、ありがたく思いましたが、そんなことが言える師弟関係をお持ちの先生も大変うらやましく思いました。
平成27年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項（二次）｜厚生労働省. が公開されています。
このうち、健康安全確保総合研究分野 １．地域医療基盤開発推進研究事業 (１)地域医療基盤開発推進研究事業
の公募研究では在宅看護の研究者向けと思われるものがあります。
２－３．公募研究課題 （１）研究課題名 臨地実習における教育体制のあり方に関する研究（２７１４１４０１） （２）目標 本研究では、療養の場の広がりに伴い多様化する実習施設において、病院のみでなく地域の小規模施設も含めた実習施設における実習指導者の実習指導能力育成のための研修のあり方や、看護師等養成所の教員と実習施設の実習指導者の連携の方法等を検討し、臨地実習の実習体制の整備に資する研究を推進する。 （３）求められる成果・看護師等学生の実践能力向上のため、臨地実習の教育体制について検討を行う際の基礎資料。 （４）研究費の規模等※ 研究費の規模：１課題当たり年間4000～6000千円程度※（間接経費を含む） 研究実施予定期間：最長１年間 平成27年度～平成28年度 新規採択課題予定数：１課題程度※ ※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。 （５）採択条件（（ ）内は条件を満たしていることを示す書類等） ・看護師等養成所における臨地実習に精通する専門家の意見が反映される体制が整備されていること