先日の投稿でご紹介した日本在宅看護学会主催の「ICTを活用した死亡診断に関わる看護師研修制度」についての研修セミナーについて、医学書院で発行している週間医学界新聞 第3252号　2017年12月11日でご紹介して頂ききました。

先日の学会にあわせて開催した研修セミナーでは厚生労働省のご担当者にお出でいただき、「ICTを活用した死亡診断に関わる看護師研修」制度について丁寧なご説明をいただきました。
その結果を私なりにまとめるとタイトルに示したような制度であることがよくわかりました。

講演の資料に加えて、ガイドライン自体も配布しましたので、参加者のみなさんも資料をよく読んで頂き、質疑もかなり活発に行われました。
ガイドラインへの質疑を大別すると、
「条件が厳しいので制度が利用できるのは離島などに限られそうだが、必要とされているのは特養などの施設など別の所ではないのか？」
「実施にあたっての費用が診療報酬等でカバーされるのか？必要な機器は誰が用意するのか？」
といった点であったかと思います。
座長をしていた私からも
「人的資源の乏しい離島の看護師が研修を受ける場合、代理の人員を用意するなどの手立てが必要ではないか？」や「除外基準に反して進めてしまった場合などの責任はどうなるのか」について質問をしました。

あくまでも私なりの理解ですが、厚生労働省の中でもこれらについてはかなり議論され、関係各所からの意見も踏まえた結果が今回のガイドラインといえるようです。まずはここから始めようということかと思いますが、今後の多死の状況を考えると、今回のような遠隔で医師が診断するのを看護師が補助するというスタイルではなく、医師との協働の下でトレーニングを受けた看護師が代理で死亡診断をするというスタイルにしないと対応できないのではないかと思われます。

今回のガイドラインに基いて行われる研修の募集も、全国訪問看護事業協会で始まっています。
今後も動きを見守っていきたいと思います。

明日から2日間、第7回日本在宅看護学会学術集会が甲府市の山梨県立大学で開催されます。

紅葉の季節ではありますが、ぜひご参加ください。

私が関わっているものは以下の内容になります。

• 交流集会2　「訪問看護ステーションでの新しい実習のあり方」
• 学会企画研修セミナー：多死時代を支える看護師の役割－ＩＣＴを活用した死亡診断の理解・普及に向けて－講師：浅田祥乃（厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室係長）

  座長：清水準一（首都大学東京大学院）

11月25日、26日に山梨県立大学で開催される第7回日本在宅看護学会学術集会の会期中に、学会の研修委員会企画として研修セミナー「多死時代を支える看護師の役割　～ICTを活用した死亡診断の理解・普及に向けて～」を開催します。

このブログでも何回か取り上げた、離島やへき地において、医師が不在の場合に看護師がICTを用いて医師と連絡を取り合い死亡診断を補助する制度が動き出しますが、現時点では厚生労働省のホームページでもガイドライン以外の詳細な情報は掲載されておりません。本研修ではこの制度を所管する厚生労働省医政局看護課サービス推進室から講師をお招きして講演をしていただいたうえで、質疑応答を予定しており、おそらく会場には研修を開催する団体の関係者なども参加すると思われるので、具体的かつ詳細な情報を得る貴重な機会となると思います。　ちなみに私が座長をします。

参加費等の詳細については、PDFファイルをごらんください。

2017日本在宅看護学会セミナーご案内 （PDF）